電子商取引及び情報財取引等に関する準則
～最近の改訂を中心として～

ウェブサービスやソフトウェア・デジタルコンテンツの取引に関わる事業者ならチェックしておきたい経済産業省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂版が、今年も公表されました。準則はほぼ毎年、改訂が重ねられ、近年の改訂については、ビジネスロー・ジャーナル誌上でも、その概要を都度、ご紹介しています。

今回は、経済産業省の検討研究会において準則改訂の検討過程にも携わってきた講師が、平成28年改訂を中心として、紙面では語り切れなかった話も含め、改訂のポイントを解説します。

◆講演スケジュール

 【１】電子商取引及び情報財取引等に関する準則とは
　　（１）準則とは

　　（２）関連する事業分野、役立て方

　　（３）編集方針

【２】策定・改訂経緯

【３】準則を概観する

【４】平成28年改訂
　　（１）未成年者による意思表示
　　（２）ユーザー間取引（インターネット・オークション、フリマサービス等）
　　（３）データ消失時の顧客に対する法的責任　
　　（４）その他の修正

【５】今後の準則

2016年11月21日(月)

10:30～12:30頃 （受付開始10:00～）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 4階セミナールーム

東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル4階

【アクセス】
※都営大江戸線「赤羽橋」駅より 徒歩6分

※東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より徒歩10分

稲益みつこ　氏 （服部法律事務所 弁護士）
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企業法務においては訴訟業務のほか、多種多様な企業・団体に対し、契約書作成や法律意見等の予防法務、企業の諸活動において生ずる大小の疑問・トラブル相談訴訟に対応している。また、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の策定に長く関わり、インターネットショッピング分野等への知識も豊富。そのほか、企業・消費者相談窓口等においてニーズに応じた社内研修や勉強会等の講師を務めており、わかりやすい内容が好評を得ている。

著書に「最新！ここまでわかった企業のマイナンバー実務Q＆A」（共著、日本法令、2015）「ソーシャルメディア活用ビジネスの法務」（共著、民事法研究会、2013）等

10,800円（税込）

50

法務・総務ご担当者、システム開発者　等

主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp